尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモ。

それは日を追うごとに加速し、

ついに日本と関係ない国、 企業にまで飛び火している。

暴徒化する参加者の行動について、市民から は　批判の声が高まっている。

一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

報道によると、イタリアの広州領事館の公用車は１６日に襲撃されたほか、

香港に本拠地を置くドラックストアの香港系資本のワトソンズ、

アメリカ系資本のファーストフード店のマクドナルド、フランス系資本のスーパーのカルフールが、

デモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、

次々と日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

店舗破壊などはいわゆる犯罪とも言える。

これらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」

「心から彼らを蔑視する」

「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」

「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

 

反日デモの影響がとうとう日本以外の企業にも及びはじめてしまった。

こうした動きに対し、日本政府は今後どのような対応をしていくのか。

注目である。